福井県議会 2021-09-29 令和３年予算決算特別委員会 本文 2021-09-29
栗田知事の在任中はチェルノブイリの事故後であって、美浜２号機の事故、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故がある中、「もんじゅ」の再開、敦賀３・４号機の新規増設の決定などを行っている。西川知事のときは美浜３号機の事故があって、また福島第１事故の後の再稼働の決定などがあった。 このように、原子力発電所の建設決定や、事故後の対策、再稼働などの判断が大きな課題であったんだろうと思っている。
栗田知事の在任中はチェルノブイリの事故後であって、美浜２号機の事故、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故がある中、「もんじゅ」の再開、敦賀３・４号機の新規増設の決定などを行っている。西川知事のときは美浜３号機の事故があって、また福島第１事故の後の再稼働の決定などがあった。 このように、原子力発電所の建設決定や、事故後の対策、再稼働などの判断が大きな課題であったんだろうと思っている。
以前、私は高速増殖炉「もんじゅ」に関し、福井県原子力環境安全管理協議会で、ナトリウム漏れ事故はメーカーに任せた温度計の設計の問題だった、炉内中継装置事故もメーカーに任せていたネジのせいだったということから、「もんじゅ」のプラント設計が幾つものメーカーに分割、丸投げしていた点をただしました。
そうすると、技術的にこういう仕組みを持ってこういうふうにして電源を起こす、ナトリウム漏れ事故もあったが、そういうところもずっと歴史的なものを見ながら説明していったら、誰でも一度は入りたいものではないかと思う。
さらに機構は、今日までナトリウム漏れ事故、炉内での装置の落下の例の事故、機器点検漏れのトラブルの過去の経緯、これに加えてこれからの作業である燃料取り出しの実績はほとんどゼロ、またかねてから言われている機構職員を電力、メーカーなどの職員、下請の職員など、混在的な組織体制であって、これは極めて不安である。すなわち、ガバナンスの課題も抱えている。
ただ、これまでの「もんじゅ」の運営等を見ていくと、ナトリウム漏れ事故、運営主体がいつまでもしっかりしないというようなことで、廃炉を含めた抜本的な見直しという政府の見解が出されたのだろうと思っている。これまでの投資額も１兆円、再開するとすれば五千数百億円というようなことから考えるとやはり現実的な対応も必要なのではないのかなと思って幾つか質問をさせてもらう。
「もんじゅ」については、これまで国の要請を受け、県としても、地元も協力をしてきたわけであるが、1995年のナトリウム漏れ事故以来、今日まで20年余りほとんど動いていないという状態である。これまでも県議会において多くの議論がなされ、幾度かの風評被害にもめげず頑張ってきたというところである。 今回の政府方針は、福井県、地元を全く無視した無責任な方針と言わざるを得ないと考えている。
189 ◯知 事 「もんじゅ」については、平成７年のナトリウム漏れ事故以降、約20年間、運転がほとんどされておらず、保守管理不備などのさまざまな課題が指摘されており、この「もんじゅ」のいろいろな必要性というのがあるのであろうが、実際の運用に対する原子力研究開発機構自体の対応に問題があったという評価かと思う。
私が改めて言うまでもないですけれども、もんじゅ自体は建設費、あるいはこれまでの維持費、運営費を含めて一兆円を超えるお金をつぎ込んできましたけれども、結果として二〇〇五年ですかね、ナトリウム漏れ事故を起こしまして、その間、運転がとまったままで、毎年の管理費、維持費も二百億円かかるということで、しかも、今後さらに再稼働させるには規制基準適合のために五千億円かかるとも言われています。
これは、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故後の1997年６月、フランスのジョスパン首相が行ったスーパーフェニックスを放棄したときの所信表明演説であります。
161 ◯細川委員 昔のことで恐縮であるが、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故は、たしか温度計が原因であったが、その計器は重要度分類では重要か、そうでないのか。
さて、「もんじゅ」がナトリウム漏れ事故を起こしてことしで21年、これまでの税金の投資は、何と約１兆1,000億円、うち維持費は4,339億円という膨大な支出であります。
「もんじゅ」は言うまでもない、1985年に着工して95年に発送電を始めたが、すぐさまナトリウム漏れ事故を起こして長期間停止。2010年５月には再稼働したものの、８月には燃料交換装置が原子炉内に落下して以来、再び停止。この20年間を超える中で、維持費は4,339億円、トータルで１兆225億円に上っている。 実は、1985年12月８日、福井県の職員は非常に頑張った。
一方、本県に関係ある「もんじゅ」は、ナトリウム漏れ事故を起こして、その後、ハード、ソフトのトラブル続きで停止したまま19年もの月日が流れてきた。日本はプルトニウム47.1トンを保有し、これは長崎原子爆弾の4,000発以上の量である。いまや世界はエネルギー革命に突入して、ＬＮＧ、石油シェールガス、メタンハイドレード、エネルギー資源は完全にだぶつき始めて、中東産油国などは頭を抱えている。
その中心を担うのが高速増殖炉もんじゅですが、このもんじゅは、ナトリウム漏れ事故を起こし、その後稼働しておらず、実質廃炉状態にあります。 また、使用済み核燃料を処理する六ヶ所再処理工場は、この十月三十日には、完成時期を一年五カ月先延べすると発表しました。これで二十一回も試運転終了が延期され、当初七千六百億円だった建設費用は、約三倍の二兆二千億円に上っています。
しかし、そうはいっても、国がもんじゅの位置づけをきちんと決められない背景には、今までのもんじゅの研究体制とか、あるいは点検漏れの問題があり、19年前のナトリウム漏れ事故以来、研究や実証が全然進展しないから、国も位置づけを決められない状態になっていると考えるが、根本原因は何だと思うか。
これまで、1995年にナトリウム漏れ事故を起こして以来19年、安全管理体制について幾度となく問われ、組織再編も重ねてきました。現実に、原子力規制委員会から昨年５月に運転再開準備の停止命令を受けています。これまで実証につながる研究成果を出すめどが立たず、経済性も指摘される中、「もんじゅ」の研究開発を白紙に戻すとの判断を安倍首相が国会答弁でにじませるのは、当然の帰結かもしれません。
フランスでは三十二年間に三十五回ナトリウム漏れ事故を起こしても、たくさん稼働しながらたくさんの事故データをとって、ちゃんと前に進めておるとのことであります。日本がエネルギーをどう確保するかという観点では、フランスのように開発を進めるべきではないかと考えますが、先生はどうお考えですか。
99 ◯大内委員 この件については，「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故から運転ができない，そして，茨城県には高速増殖実験炉の「常陽」，これがありますけれども，これも2007年６月に炉内への部品の落下事故で回収のめどが立っていないなど，問題を抱えております。
ナトリウム漏れ事故から何年たっているか。
例えば、これは前、委員会でも申し上げましたけど、もんじゅのナトリウム漏れ事故がありましたよね。あれは福井県の委員会があって、その担当の職員がたまたま入っていたときにそれをビデオで撮ったと。